特定技能とは

制度全般（分野共通）

2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

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1 在留資格について

外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。
特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
○　在留期間：1年，6か月又は4か月ごとの更新，通算で上限5年まで
○　技能水準：試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除）
○　日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を良好に 修了した者は試験等免除）
○　家族の帯同：基本的に認められない
○　受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

2 特定技能外国人を受け入れる分野について

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。

具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（ともに2018年12月25日閣議決定）の中で次のとおり定められています。

特定産業分野（14分野）
※在留期限は最長5年
※特定技能1号は14分野で受入れ可。
※建設、造船・舶用工業のみ特定技能2号の受入れ可。

 
 

 
法務省入国管理局　在留資格「特定技能」が新設されます（pdf）ダウンロード

3 特定技能評価試験

技能水準： 試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）
日本語能力： 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験免除）

1 技能水準

国内外で実施される業種毎の試験で、試験の内容はそれぞれ異なります。

介護技能評価試験
母国語で受験することができます。国外各地で年5〜6回程度実施されます。試験は、コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式で実施されます。

外食業技能測定試験
国外では母国語、日本では日本語で出題されます。国外（ベトナム）での試験は調整中のため、実施も未定です。試験は、コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式で実施されます。

宿泊業技能測定試験
試験は筆記試験と実技試験があり、実技試験は、試験官１名との口頭での試験で、フロント業務、企画・広報業務、接客及びレストランサービス業務並びに安全衛生及び宿泊業の基本事項から出題されます。4月1日から翌年3月31日までを一事業年度とし、事業年度ごとの実施回数は，国内は概ね2回から3回10箇所程度、国外は概ね2回から3回数箇所程度とする。

2 日本語能力

日本語能力は以下のいずれかで判定されます。

1.JLPT日本語能力試験N4以上
2.国際交流基金日本語基礎テストに合格
※特定技能１号資格のために新設された試験で、国外各地で年5〜6回程度実施されます。試験は、コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式で実施されます。
3.技能実習２号修了
4.介護日本語評価試験
※介護職に関しては、介護に必要とされる日本語の試験に合格する必要がります。国外各地で年5〜6回程度実施されます。試験は、コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式で実施されます。

4 技能実習２号からの移行対象職種

技能実習の職種に対する分野（業務区分）がない職種からは 特定技能１号への移行はできません。

農業関係

漁業関係

建設関係

食品製造関係

機械関係

その他